ママ秘書協会会員規約
第１章 総則 第１条（目的） 本会員規約は、一般社団法人ママ秘書協会（以下「協会」という。）の会員制度について定めるものとする。 第２条（会員） 当法人の会員は次の3種とする。 １ 正会員：当法人の目的に賛同し入会した者 ２ 一般会員：当法人が行う事業に参加するために入会した者 ３ サポーター会員：当法人の事業に参加するために入会し、かつ当法人の事業を援助 するために入会した者 第２章 会員資格 第３条（入会） 次の各号の要件を満たした場合、協会の会員となり、協会との会員契約が成立したものとする。 （１）協会所定の入会申込フォームを提出すること。 （２）入会金および年会費を支払うこと。 （３）本規約に同意した上で、協会所定の入会申込書を提出していること。 第４条（有効期間と更新） 本規約の効力と有効期間は、初回の講座がスタートした日から1年間（以下、「初年度」という。）とする。 ２ 会員が、次の各号に掲げる全ての要件を満たした場合、本規約の効力は自動で更新されるものと し、会員は会員資格を保有し続けるものとする。 （１）その技能を維持する目的等で協会が研修等を開催する場合は、当該研修等を受講し修了していること。 （２）本規約に違反していないこと。 （３）翌年度の年会費を支払っていること。 （４）協会より会員契約を更新しない旨の通知を受けていないこと。 （５）次項の意義を述べていないこと。 ３ 更新後の本規約の条項の変更をするため、更新の日より１か月前までに、協会が会員に対して、更新後の規約内容を変更する旨および変更後の内容を通知した場合において、会員が協会に対し同通知の日から２週間以内に意義を述べない場合は、更新後の規約内容は当該変更内容どおりに変更されたものとみなす。 ４ 前項の場合を除き、更新後の規約内容は更新前と同一とする。 第５条（入会金および年会費） 協会に会員登録をする場合は、協会所定の入会手続きを行い、次に定める入会金を協会所定の方法により納入しなければならない。 正会員 ： 入会金0円 2年目以降年会費11,000円 一般会員 ： 入会金0円 2年目以降年会費11,000円 サポーター会員 ：入会金0円 2年目以降年会費：0円 ２ この会員の登録は年間単位とする。 ３ 入会金及び年会費は、商品やサービス提供、登録システム運営費及び管理費等に使用するものとする。 ４ 年会費は協会が定める支払期日までに翌年度分を一括で支払うものとする。 ５ 年会費は協会の指定する金融機関の口座に振り込む方法その他協会が指定する方法により支払うものとする。 第６条（入会金および年会費の払戻） 会員が既に支払った入会金及び年会費については、その理由の如何を問わず、これを返還しないものとする。 第７条（変更の届出等） 会員は、協会へ届け出た会員個人に関する情報に変更が生じた場合には、速やかにその旨および変更後の事項を協会に対して届け出るものとする。 ２ 協会は、会員が前項の通知を行わなかった事による不利益についての責任を負わないものとする。 ３ 協会が会員に対してする第４条第３項その他の通知は、会員が届け出をしている住所またはEメールアドレスにあてて発すれば足りる。 ４ 第１項の届け出を会員が怠ったことにより、協会から会員への通知が届かない場合は、その通知が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。 第８条（会員の資格継承） 会員が退会あるいは死亡した場合は、会員資格は失われるものとする。 ２ 会員の地位の承継その他第三者への承継は一切できないものとする。 第９条（退会） 会員は、退会をしようとする時は、退会を希望する日の２ヶ月前までに、協会所定の方法により退会の通知をすることにより、退会することができる。但し、その他の支払い債務がある場合は、会員は未払い分の支払いを清算した後に退会できるものとする。 第3章 会員の権利 第１０条（権利） 会員は、次に掲げる権利を有する。 （１）当社から資格の付与をうけた認定資格の名称を肩書きとして使用する権利。 （２）その他協会が別に定める権利がある場合はその権利 第４章 その他 第１１条（著作物） 協会が会員に対して提供したテキスト等の著作物（以下、「本著作物」という。）に関する著作権は協会に帰属し、会員は協会の事前の承諾がある場合を除き、当該著作権を侵害する行為（次に掲げる行為を含むがこれらに限らない。）を行ってはならない。但し、第４条に規定された権利に基づき、その権利の範囲内で当該著作権を使用する場合はその限りでない。 （１）本著作物の内容を、自己又は第三者の名をもってウェブサイトに掲載する等インターネットを通じて公衆に送信する行為。 （２）本著作物の内容を、自己又は第三者の著作物に掲載する行為。 （３）私的利用の範囲を超えて、本著作物を複製・改変等をして第三者に配布する行為。 第１２条（秘密保持） 会員は、会員契約期間中および会員契約期間終了後、協会によって開示された協会固有の技術上、営業上その他事業の情報（以下、「秘密情報」という。）を秘密として扱うものとし、これらの情報を使用し、または第三者に開示してはならない。 第１３条（個人情報の取扱い） 協会および会員は自らが個人情報の保護に関する法律に規定する個人情報取扱業者に該当する場合は、同法および同法の関係法令並びに経済産業省の示す同法に関連するガイドラインを厳守し、各々が別に定める利用目的の達成に必要な範囲で個人情報を適正に取扱うものとする。 第１４条（競業禁止等） 会員は、協会の書面による事前の同意がある場合を除き、各講座と内容が類似する講座、セミナー等を開催してはならない。 第１５条（類似的商標出願の禁止） 会員は、会員契約期間中および会員契約期間終了後は、協会の書面による事前の同意がある場合を除き、協会、協会の代表者、協会の代表者が主宰する別の法人が設定の登録の出願をした商標について、当該商標の全部又は一部の文字列、図形および記号を含む商標をもって商標権の設定の登録を出願してはならないものとする。 第１６条（免責および損害賠償） 会員が営業活動の最中や講座の開催中において、顧客、受講者をその他第三者に対し損害を加えた場合において、協会は、会員および第三者に対し何らの責任も負わず、会員から一切の求償も受けないものとする。 ２ 会員は故意または過失により当社に損害を与えた場合は、その賠償する義務を負うものとする。 ３ 会員は、第１４条、第１７条又は第１８条に違反した場合、当社に対し、違約金として金１，０００万円を超えない額で当社が指定する額を支払わなければならない。 第１７条（禁止事項） 会員は、次の各号に掲げる行為を行ってはならない。 （１）協会の同意なく、各講座その他講座の内容、テキスト、習得した技術等を第三者に対し開示すること （２）会員が主催する各講座の受講者、協会の主宰する各講座の受講者、他の会員、その他協会の関係者に対して、マルチレベルマーケティング、ネットワークマーケティング、その他連鎖販売取引への勧誘、宗教等への活動の勧誘、その他商品又はサービスの購入の勧誘（これらの勧誘とみなされる一切の行為を含む。）を行うこと。 （３）医療法、薬事法各種業法その他諸法令（管轄官庁が提示をする各種ガイドラインを含む。）に違反する行為（営業行為、施術等を含み、それらに限られない。）を行うこと。 （４）その他協会が別に定める禁止行為がある場合はその行為。 第１８条（解除と資格の喪失） 会員が次の各号に掲げるいずれかの事由に該当した場合、協会は本規約に基づく契約関係を解除し、会員の本資格を喪失させることができる。 （１）前条に規定する禁止行為を行った場合。 （２）本規約、協会が別に定める規定違反した場合。 （３）公序良俗に違反し、又は犯罪に結びつくおそれのある行為を行った場合。 （４）本規約および協会が別に定める規定等により通知をすべき事項について、通知を怠り又は虚偽の通知をした場合。 （５) 会員としての品位を欠き、相応しくない態度をし、又は相応しくない言動をした場合。 （６）協会又は協会の関係者に対し、誹謗中傷をしたと認められる事実がある場合。 （７）協会の事業活動を妨害する等により、協会の事業活動に悪影響を及ぼした場合。 （８）本資格の付与を受け続けることが妥当でない事由があると協会が判断した場合。 ２ 会員は、契約の有効期間の待過、前項による本契約の解除等により会員資格を喪失した場合、協会に対して、認定料、年会費等、その他何らの返還の請求もできず、本契約から生ずる一切の権利 （認定講師資格を含む）を喪失するものとする。 第１９条（確認条項） 協会と会員とは、独立した事業者であり、相互間に代理、雇用、共同経営、合併等の関係がないことを確認する。 ２ 協会が会員に対して行う資格の認定は、会員の事業における成果を何ら保障するものでなく、また、各講座の開催を含めた会員の行う事業に関して一切の責任を負うものでないことを確認する。 ３ 協会は、協会が主宰する各講座に関する事業について、その存続の保障をするものではなく、会員契約等が存続する限りにおいて、その範囲で責任を負うものであることを確認する。 第２０条（訴訟管轄） 本規約に関し、訴訟提起の必要が生じた場合には、東京簡易裁判所または東京地方裁判所をその専属の管轄裁判所とする。 第２１条（協議事項） 本規約の内容について協議が生じた場合、または定めのない事項については、信義誠実の原則に従い協議の上、円滑に解決を図るものとする。 附則 ２０２３年４月１８日 制定施行
ママ秘書協会講座受講規約
第１条（適用範囲） 本規約は、一般社団法人ママ秘書協会（以下、「協会」という。）が主催する全ての講座（以下、「本講座」という。）を対象とし、効力を生じる。 第２条（受講の申込み） 本講座の受講申込みは、協会が定める所定の方法に従って行うものとする。 第３条（受講規約の成立） 本講座の受講の申込みの後、受講料の決済が完了した時点で受講契約が成立するものとする。但し、申込み後５日を経過して受講料の決済をした場合、協会の承認があった場合のみ、受講契約が成立するものとする。（既に定員に達している可能性があるためである。なお、協会の承認がない場合、決済済みの受講料の全額から返金にかかる手数料を差し引いた額を返金する。）。 第４条（受講料の額） 受講料の額は講座ごとに、別途定めるものとする。 第５条（決済方法） 受講料は、協会の指定する金融機関の口座に振込む方法、その他協会が指定する方法により支払うものとする。 詳細は申込後に協会から送信するメールに記載するものとする。 第６条（講座開催日前の解約） 本講座については、受講契約成立後は、次に定めるとおりのキャンセル料が発生する。 なお、本講座が２日以上にわたり開催される場合は「講座開催の日」は最初の日をいい（以下、同じ）、「講座開始」とは、その最初の日の講座が始まる時点をいう。また、本講座のキャンセルの通知があった時点は、メール、郵送その他明確な方法による通知が協会に到達し、当社に覚知した時点をいう。 講座開始の１０日前から３日前 受講料の５０％の額 講座開始の２日前から２４時間前 受講料の７０％の額 講座開始の２４時間前から講座開始 受講料の１００％の額 第７条（講座開始日以降の解約） 講座開始の日以降の受講者からの解約（受講の解除）は認められず、解約の申し出をされても受講料の返金は一切行わないものとする。 第８条（受講料の返金） 受講者の都合による欠席については、受講料の返金は一切行わない。 第９条（講座の振替） 受講者が講座に出席できない場合において、協会が認める場合は、別の日程をもって開催される同一の内容の講座に振り替えて出席することができる。 第１０条（講座修了等の要件） 本講座の全講座を履修した方のみ受講修了となる。 なお、本講座が資格の認定を受ける講座であっても、受講修了をした上で協会が別に定める要件を満たした場合に限り資格の認定を受けられるものとし、資格の認定は、保証されるものではない。 第１１条（資格の認定と継続） 認定講座の全受講の修了および認定試験合格等の協会が別に定める要件を満たした場合のみ、その資格認定がなされるものとする。 ２ 認定後は、協会の会員であることで認定資格を継続することができる。 第１２条（著作物） 本講座の受講において、受講者が受領したテキスト等の著作物（ノウハウ等を含め、以下「本著作物等」という。）に関する著作権は協会に帰属し、受講者が協会の事前の承諾を得ずに、当該著作権を侵害する行為（次に掲げる行為を含むがこれらに限らない。）を行うことを禁じる。 （１）本著作物等の内容を、自己又は第三者の名をもってウェブサイトに掲載する等インターネットを通じて公衆に送信する行為。 （２）本著作物等の内容を、引用の範囲を超えて自己又は第三者の著作物に掲載する行為。 （３）私的利用の範囲を超えて、本著作物等を複製・改変等をして第三者に配布する行為。 第１３条（機密保持） 受講者は、本講座を受講するにあたり、協会によって開示された当社固有の技術上、営業上その他事業の情報並びに他の受講者より開示されたそのプライバシーに関わる情報を秘密として扱うものとし、これらの情報を使用し、又は第三者に開示することを禁じる。 第１４条（個人情報） 協会は、本講座の開催にあたり知り得た受講者の氏名、生年月日その他の個人情報を厳正に管理し、その利用及び提供においては、法令に基づく場合を除き受講者の同意を得た目的の範囲内でのみ利用するものとする。 第１５条（遵守事項） 受講者は、本講座を受講するにあたり、次に掲げる事項を遵守しなければならない。 （１）協会及び講師の指示に従うこと及び他の受講者の迷惑になるような行為、言動等をしないこと。 （２）本講座の受講において知り得た内容につき、その完全性、有用性、正確性、将来の結果性について、協会及び講師に一切の責任を求めないこと。 第１６条（受講資格の失効） 次に掲げるいずれかの事由に該当した場合には、本講座の受講資格および認定資格を失効し、その後、当該講座並びに協会の如何なる講座の受講もできないものとする。また、失効した場合においても、受講料の返金は一切行わない。 （１）本規約又は法令に違反した場合。 （２）公序良俗に違反し、又は犯罪に結びつくおそれのある行為を行った場合。 （３）協会の保有する著作権、商標権その他の知的財産を侵害した場合。 （４）協会又は協会の利害関係人に対し、誹謗中傷をしたと認められる事実がある場合。 （５）本講座の受講申込みその当社に伝えた情報に虚偽の内容がある場合。 （６）当社の事業活動を妨害する等により当社の事業活動に悪影響を及ぼした場合。 第１７条（地位の譲渡） 本講座の受講者の地位を第三者に譲渡することを禁じる。また、受講者が死亡した場合、受講資格は失われるものとし、地位の承継は一切できないものとする。但し、受講者が本講座の受講をできない場合、事前に協会の同意を得た場合に限り、代理の方を受講させることができる。 第１８条（損害賠償） 受講者は、本規約及び法令の定めに違反したことにより、協会及び講師を含む第三者に損害を及ぼした場合、当該損害を賠償する責任を負うものとする。 第１９条（免責事項） 本講座の遅滞、変更、中断、中止、情報等の流失又は消失その他本講座に関連して発生した受講者又は第三者の損害について、協会は一切の権限を負わないものとする。 第２０条（禁止事項） 受講者は、本講座を受講するにあたり、次に定める事項を禁止する。 （１）習得した内容に、講座で習ったこと以外の要素を合わせること。 （２）講座で使用される著作物（ワークシート・テキスト等）を、自分以外の方に複製（コピー等）・配布・配信する行為。また、自ら制作する著作物に引用すること。 （３）協会より、正式な資格認定を受ける前に、各種資格名を名乗ること。 （４）退会後正式な資格認定を名乗り、取得した技法スキルを引用しないこと。 （５）他の受講者に対して、マルチレベルマーケティング、ネットワークマーケティング、その他連鎖販売取引への勧誘、宗教等への活動の勧誘、商品及びサービス等の購入の勧誘並びにセミナー等への参加への勧誘（これらの勧誘とみなされる一切の行為を含む）を行わないこと。 （６）本講座の内容につき、録音又は録画をしないこと。 （７）受講者は、相手方の事前の書面による承諾なく、相手方の商号及び登録商標を含む名称あるいは記号を利用しないこと。 第２１条（訴訟管轄） 本規約に関し、訴訟提起の必要が生じた場合には、東京簡易裁判所または東京地方裁判所をその専属の管轄裁判所とする。 第２２条（協議事項） 本規約の内容について協議が生じた場合、または定めのない事項については、信義誠実の原則に従い協議の上、円滑に解決を図るものとする。 附則 ２０２３年４月１８日 制定施行
『オンライン秘書の学校』利用規約
序章 一般社団法人ママ秘書協会（以下「当社」といいます。）は、当社が運営するオンラインサービス『オンライン秘書の学校』の利用について、以下のとおり利用規約（以下「本利用規約」といいます。）を定めます。 本コンテンツを利用するためには、本利用規約の全文をお読みいただき、そのすべてに同意していただく必要があります。 第１条（本コンテンツ） 当社は本コンテンツを通じ、ビジネススキルを中心とした動画コンテンツならびに付随する情報を提供します。 第２条（利用登録） 本コンテンツの利用を希望する者は、本利用規約に同意したうえで、当社の定める方法で、本コンテンツの利用登録を行うものとし、利用登録完了時に、本利用規約に従った本コンテンツの利用契約が利用者と当社の間に成立し、利用者は本コンテンツを当社の定める方法で利用することができるようになります。 第３条（利用料金の支払いと返金） 利用者は、当社の定める利用料金を、当社の定める方法により、支払うものとします。 当社は、コンテンツの内容の変更等により、利用料金を改定する場合があります。なお、利用料金を改定する場合は、当社の定める方法により、利用者に対し、事前に通知するものとします。 利用者が利用期間の途中で利用登録を抹消した場合を含め、理由の如何にかかわらず、すでに支払った利 用料金の返金は一切受けられないものとします。 利用者が利用料金の支払いを遅滞した場合、当コンテンツは利用できなくなるものとします。 第４条（自動更新） 利用登録にあたり、利用期間が設定されている場合、同利用期間の満了にあたり、コンテンツの利用契約は、従前と同一の条件で自動更新されます。なお、当該契約が自動更新された場合、利用者は更新後の契約に係る利用料金を支払う義務を負うものとします。 第５条（利用停止等） 利用者が自動更新を希望しない場合、利用者は当社の定める方法により、利用期間満了日までに自動更新を停止する手続を完了しなければならないものとし、利用者はこれらに予め同意するものとします。 第６条（契約終了後の取扱い） 利用者がコンテンツの利用契約につき自動更新を停止する手続を行なった場合、利用期間満了日の経過を以って、本コンテンツの利用契約は終了するものとします。 第７条（禁止事項） 利用者は、本コンテンツを利用するにあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当社が判断する行為を行わないものとします。 (1)当社、他の利用者または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為 (2) 本コンテンツを、本コンテンツが予定している利用形態を超えて利用（複製、送信、転載、改変などの行為を含むが、これに限られない。）する行為 (3)犯罪行為に関連する行為または公序良俗に反する行為 (4)猥褻な情報または青少年に有害な情報を送信する行為 (5)面識のない異性との交際を目的とした行為 (6)法令または当社もしくは利用者が所属する業界団体の内部規則に違反する行為 (7)コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為 (8)当社が定める一定のデータ容量以上のデータを、本コンテンツを通じて送信する行為 (9)当社による本コンテンツの運営を妨げるおそれのある行為 (10)他の利用者のＩＤまたはパスワードを利用するなど、第三者に成りすます行為、または、自己のＩＤおよびパスワードを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等する行為 (11)ソフトウェアを介することにより、または、第三者が提供するウェブサイトを介することにより、本コンテンツをダウンロードする行為 (12)その他、当社が不適切と判断する行為 第８条（権利帰属等） 本コンテンツに関する著作権その他の知的財産権は全て当社または当社に権利を許諾した第三者に帰属し、本コンテンツの利用登録の完了は、当社および当社に権利を許諾した第三者に帰属する著作権その他の知的財産権につき、利用者に対し、複製、上映、公衆送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳および翻案を許諾するものではなく、利用者は、著作権法上認められる場合を除き、これらの行為をしてはならないものとします。 投稿情報に関する著作権（著作権法第 27 条および第 28 条に定める権利含む。）については、投稿、発信と同時にその一切が当社に譲渡されるものとし、利用者は、投稿情報について、著作者人格権の行使を含め、いかなる権利主張も行わないものとします。 利用者は、投稿情報について、自らが適法に投稿する権利・権限を有していること、および、投稿情報が第三者の権利を侵害していないことについて、当社に対し、表明し、保証するものとします。 第９条（利用者による違反行為等に対する措置） １．当社は、利用者が以下の各号のいずれかの事由に該当すると当社が判断する場合またはそのおそれがあると当社が判断する場合、当該利用者への事前通知を行うことなく、投稿情報を削除し、本コンテンツの全部もしくは一部の利用を凍結し、利用登録を抹消し、または、本件コンテンツの利用契約を解除することができます。 (1)本規約のいずれかの条項に違反した場合 (2)本規約第7条各号に該当する行為を行った場合 (3)過去に本コンテンツの利用登録を抹消されまたは本コンテンツの利用契約を解除された者である場合 (4)死亡した場合 (5)未成年、後見開始、保佐開始または補助開始の審判を受けた場合であって、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合 (6)当社からの連絡に対して応答がない場合 (7)その他当社が利用登録の継続が適当でないと判断した場合 ２．前項各号のいずれかの事由に該当した場合、利用者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務を支払わなければなりません。 ３．当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について一切責任を負いません。 本利用規約に違反し、その行為によって、当社、他の利用者または第三者が損害を被った場合、当該会員は、自己の責任と費用をもって、当該損害の一切を賠償しなければなりません。 第１０条（保証の否認および免責） 当社は、本コンテンツが利用者の特定の目的に適合すること、本コンテンツが利用者の期待する商品価値、正確性および有用性を有すること、利用者による本コンテンツの利用が利用者に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、ならびに、本コンテンツに不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。 当社は、本コンテンツの提供にあたり相当の安全策を講じるものの、本コンテンツの中断、停止終了、利用不能もしくは変更、投稿情報その他のデータの削除もしくは消失、利用登録の抹消、または、その他本コンテンツに関して利用者が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。何らかの理由により当社が責任を負う場合であっても、当社は、利用者が被った損害（通常生ずべき損害および直接損害に限ります。）につき、当該損害の発生日から起算して過去 12ヶ月間に利用者が当社に支払った本コンテンツの対価の金額を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害および逸失利益に係る損害については、賠償する責任を負わないものとします。 利用者は、本コンテンツにおいて、自らの判断と責任の下、言動、行動、活動、投稿、発言および発信等を行うものとし、本コンテンツに関連して利用者と他の利用者または第三者との間で生じた取引、連絡および紛争等については、当社は一切責任を負わないものとします。 利用者は本コンテンツを利用するにあたり、自己の費用と責任で本コンテンツを利用するために必要となるパソコン、スマートフォンなどの端末、インターネット回線、ソフトウェアその他の設備を用意するものとします。利用者のインターネット回線の状況、パソコン環境、その他予期せぬ理由により、コンテンツの中断、速度低下、障害、停止もしくは利用不能、または授業の開催延期、中止などの事態などが発生した場合も、これによって利用者に生じた損害について当社は一切責任を負いません。 第１１条（やむを得ない場合の停止等） 当社は、以下のいずれかに該当する場合、利用者に事前に通知することなく、本コンテンツの一部または全部の停止または中断をすることができるものとし、この場合、当社は、利用者に生じた損害について、一切の責任を負わず、返金または利用期間の延長等も行いません。 (1)本コンテンツの提供に必要な装置、コンピュータ、システムまたは通信回線等の保守または点検を行う場合 (2)本コンテンツの提供に必要な装置、コンピュータ、システムまたは通信回線等が不通、不良および事故等により使用不能となった場合 (3)火災、落雷、地震、風水害，停電およびその他の天災地変に起因してサービス提供が困難な場合 (4)いわゆるハッカー等の介入によりサービス提供が困難な場合 (5)その他、やむを得ない事由により、当社が停止または中断の必要があると判断した場合 第１２条（本コンテンツの内容の変更） 当社は、当社の都合により、本コンテンツの内容を変更し、または、本コンテンツの提供を終了することがあり、当社は、当該変更により会員に生じる損害には一切責任を負いません。 第１３条（本規約の変更） 当社は、当社が必要と判断する場合、本利用規約の内容を変更できるものとします。当社は、本規約の内容を変更した場合には、利用者に当該変更内容を当社の定める方法により通知するものとし、通知後、利用者が本コンテンツを利用した場合または当社の定める期間内に利用登録の抹消をしなかった場合には、利用者は、本利用規約の変更に同意したものとみなします。 第１４条（通知） 本コンテンツに関する問い合わせその他利用者から当社に対する連絡または通知、および本利用規約の変更に関する通知その他当社から利用者に対する連絡または通知は、当社の定める方法で行うものとします。 第１５条（権利義務の譲渡禁止） 利用者は、本利用規約上の地位または本利用規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。当社は本コンテンツにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本利用規約上の地位、本利用規約に基づく権利および義務ならびに利用者の登録事項その他の情報を当該事業譲渡の譲り受け人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につきあらかじめ同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。 第１６条（業務委託） 当社は、本コンテンツの提供等にあたり、その全部または一部について、当社と契約する第三者に業務委託する場合があり、利用者はこれを予め承諾するものとします。この場合、当社は、委託先に対し、合理的な内容の個人情報に対する保護義務を委託先に課した上、当社の責任において、個人情報を開示することができます。 第１７条（反社会勢力の排除) 当社及び利用者は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約します。 (1)利用登録前又は利用登録中において、自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下総称して「反社会的勢力」という）ではないこと。 (2)利用登録前又は利用登録中において、自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう）又は社員が反社会的勢力ではないこと。 (3)反社会的勢力に自己の名義を利用させ、個別契約を締結するものでないこと。 (4)利用登録中に、自ら又は第三者を利用して、次の行為をしないこと。 ア 相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為 イ 偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為 当社及び利用者の一方が、利用登録中に、前項に違反した場合には、その相手方は、何らの催告を要せずして、本コンテンツの利用契約を解除することができます。 当社が前項の規定により本コンテンツの利用契約を解除したときは、当社は、利用者に対して、利用料金に相当する金額（既に利用料金の一部を受領している場合は、その額を除いた額。なお、利用料金に係る消費税額及び地方消費税額の合計額に相当する額を除く。）を違約金として請求することができる。 第１８条（個人情報の取扱） 当社による利用者の個人情報の取扱については、当社の定めるプライバシーポリシーに従うものとし、利用者は、このプライバイシーポリシーに従って当社が利用者の個人情報を取り扱うことに同意するものとします。当社は、利用者が当社の定める方法により利用登録の抹消を行わない限り、利用者の個人情報を保有し利用し続けることができるものとし、利用者は、これを予め同意するものとします。 登録情報のうち、利用者が登録したメールアドレス宛に、当社から、当社の提供するサービスおよび当社が指定する第三者の提供するサービスに関連する、新機能、更新情報のメールを送付することがあり、利用者はこれに同意するものとします。また、当社は、利用者に対し、必要に応じて容量の大きいメールを送付する場合があり、利用者はこれに同意します。メールの受信の設定および同意の方法については、当社の定める方法によるものとします。 第１９条（属性情報および行動履歴の取得及び利用） 当社は、利用者が本件サービス及び提供コンテンツ等の利用を通じて提供した利用者の年齢、性別および職業等の属性情報ならびに本件サービス及び提供コンテンツ等に関する行動履歴を取得し、利用者は、当社が当該属性情報および当該行動履歴（以下「属性情報等」といいます。）を本件サービスおよび提供コンテンツ等の提供に必要な範囲で利用すること、また、利用者の利用登録の有無にかかわらず、当社が属性情報等に基づき適切な処理のもと作成された統計データを何ら制限なく利用することにつき、予め同意するものとします。なお、当社は、法律上の根拠に基づき要求された場合および利用者の同意を得た場合を除き、利用者を特定できる属性情報等を第三者に開示しないものとします。 当社は、利用者が本件サービスおよび提供コンテンツ等を利用するにあたり、個人を特定し、これまでに取得した属性情報等を用いて、本件サービスおよび提供コンテンツ等の提供を行うことができるものとし、また、学習教材のレコメンドも行うことができるものとし、利用者はこれを予め同意するものとします。 第２０条（準拠法および合意管轄） 本利用規約の準拠法は日本法とします。 本利用規約または本コンテンツに関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。 附則 ２０２３年５月１０日 制定施行
プライバシーポリシー
お客様から頂いたいかなる個人情報も厳正に管理・保管します。
1.個人情報の取得
お客様の個人情報を収集するときは適正な手段で取得します。
また、あらかじめお客様に同意いただいた以外の目的で取り扱うことはいたしません。（法令により例外として扱われる場合を除く）
2.利用目的による制限
取得した個人情報について、利用目的に必要な範囲内で取扱います。
個人情報を利用目的の範囲外で取扱う場合は、あらかじめお客様本人の同意を得て行います。
ただし、法令に基づく場合や、人命、身体又は財産などの保護のために必要な場合は、この限りではありません。
3.個人情報の利用
お客さまの個人情報を、次の目的に利用します。
（１） お客様に新しいサービスなどの情報をお知らせするため
（２） お客様からのお問い合わせ等に対する回答をご連絡するため
（３） 当社のサービス向上、商品開発のため
（４） その他の正当な目的のため
4.個人情報の開示
当社は以下の場合を除いて個人情報を第三者に開示することはありません。
（１） 個人情報の開示にお客様本人の同意がある場合。
（２） 当社の業務提携先、広告主に対し、提携する業務の遂行に必要な最低限の個人情報を用いる必要がある場合。
（３） 裁判所や警察等の公的機関から、法律に基づく正式な照会を受けた場合。
（４） お客様の行為が、当社の権利、財産やサービス等に損害を及ぼす可能性があり、それらの保護のために必要と認められる場合。
（５） 生命や身体または財産の保護のため緊急に必要で、お客様の同意を得ることが難しい場合。
5.個人情報の訂正等
お客様より個人情報の訂正等のお申し出があった時は、お申し出がお客様本人からのものであることを確認した後に、訂正等を行います。
6.個人情報の管理
お客様の個人情報を適正に管理し、外部への漏洩防止に努めます。
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一般社団法人ママ秘書協会
代表理事 宮川典子